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- 2016.08.15 Monday
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米 | 米国・豪に無関税の特別輸入枠を新設し輸入を大幅に増やす(米国向け7万トン、豪向け向け8400トン) |
麦 | 事実上の関税(マークアップ)を45%削減 |
牛肉 | 現行38.5%の関税を9%に削減 |
豚肉 | 輸入肉にかかる関税を大幅に引き下げ、10年目以降は1キロ当たりの関税が50円に引き下げられる。 |
鶏肉 | 高価格帯の従価税(4.3%)を撤廃、低・中価格帯の従量税(1キロ 482円)を50円に(10年目) |
乳製品 | バター・脱脂粉乳に低関税輸入枠を作成。一部品目は関税を撤廃(16年目) |
甘味資源作物 | 高糖度の精製用原料糖の関税を撤廃。加糖調製品に輸入枠を新設した。 |
水産物 | クロマグロやサケ・マスなどの関税を撤廃 |
ワイン | 輸入ワインの関税を将来ゼロにする |
1.遺伝子組換え食品については、従来、「安全性評価指針」(生活衛生局長通知)に基づき厚生大臣が個別に安全性審査を行ってきましたが、法律に基づかない任意の仕組みとなっていました。
2.しかし、遺伝子組換え食品は国際的にも広がってきており、今後さらに新しい食品の開発が進むことも予想され(未審査のものは安全とはいえないことから)、安全性未審査のものが国内で流通しないよう、食品衛生法に基づく食品の規格基準(厚生労働大臣告示)に規定を設けることにより、平成13年4月から安全性審査を法的に義務化することとします。
アメリカ産牛肉と国産牛肉の成長ホルモン残留濃度を比較した結果、アメリカ産には国産の600倍もの濃度の成長ホルモンの残留が判明。調査に参加した医師のひとりで北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康さんは「やはり国産を選択するのが賢明。日本とアメリカの牛肉消費傾向からエストロゲン高濃度の牛肉の摂取と、子宮体がんや乳がんなどのホルモン依存性がんの発生増加の関連性が考えられる」と話しています。
TPP法案が100%日本政府が飲むといってるようだが、そうなると、このようなことがどんどんまかり通るようになり、日本の企業が破産に追いやられ、シオニストに買収されてしまう恐れが高くなる。
TPP法案を通そうとする政治家達、官僚たちは自分たちの利益しか考えていないのだろう。
私達は絶対にこの政治家達の政策に反対しなくてはいけせない。
三菱重工に9300億円請求=原発事故めぐり−米電力
三菱重工業は28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた放射性物質漏えい事故をめぐり、電力事業者の米サザン・カリフォルニア・エジソン社(SCE)など4社が、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工に75億7000万ドル(約9300億円)の損害賠償を求める見通しになったと発表した。
三菱側は、賠償額は機器の契約額である1億3700万ドル(約168億円)が上限だと主張しており、両社が対立している。
SCE側は、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に2013年10月、仲裁を申し立てた際、請求額を40億ドル(約4900億円)以上としていた。しかし今回、SCEなどが7月27日付(米国時間)で同会議所に提出した証拠書類で、請求額を2倍近くまで引き上げたことが判明した。
SCEなどの請求内容には、事故を起こした原発が廃炉となるまでの費用や、三菱重工が納めた機器の交換後、操業を続ける予定だった約20年分の逸失利益などが含まれるとみられる。三菱側は、事故原因となった蒸気発生器を納めたが、責任範囲は機器の契約額にとどまるとの立場だ。(2015/07/28-18:45)
TPAというのは、事前に議会の承認を得なくても大統領が通商交渉にあたることができ、出来上がった合意について、事後に議会が一括して承認か不承認か決めるというものです。これがないと、交渉項目一つ一つに対して議会の承認を得なければならず、貿易交渉が進みません。
The authority was in effect from 1975 to 1994, pursuant to the Trade Act of 1974, and from 2002 to 2007 by the Trade Act of 2002. Although it expired for new agreements on July 1, 2007, it continued to apply to agreements already under negotiation until they were eventually passed into law in 2011. In 2012, the Obama administration began seeking renewal of the authority.
出典:『Fast track (trade)』(Wikipedia last modified on 24 June 2015, at 03:15.)
話はこれだけでは終わらない。TPP成立の先には、別の壮大な計画があると前出の関係者は指摘する。
「TPPは近い将来、アジア版NATOになると言われています。すでに米国の議員や元高官も言及している。そうなると日本は参加せざるを得ない。だとすれば安保法案成立よりもTPP成立の方が比重は大きい」
NATOは第2次世界大戦後の欧州において、東側諸国の脅威と対峙するために作られた多国間軍事同盟。TPPがアジア版NATOになるならば中国の脅威を想定していることは間違いなく、そうなれば中国がTPPに参加しないことも合点がいく。拙速ともいえる今国会での安保法案の審議入り。本当に成立するのか、それともその先を見据えているのか――。
URL:http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/407931/