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    • 2016.08.15 Monday
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    多国籍企業シオニストに日本を売り渡すな!TPP大筋合意。弥勒菩薩ラエルは楽園主義を推奨

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      JUGEMテーマ:政治




      日本を米国に売り渡すな!TPP大筋合意。



      2015/10/11に、米国アトランタで開かれていたTPP閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表した。



      安倍政権は早期妥結を目指してアメリカへの譲歩を繰り返したのだ。



      TPPは、日本の農業全体に大きな影響を与えるもので、断じて容認は出来ない。

      日本の食と安全を脅かすものであるので、私たちは反対の声を上げ続けTPPを撤廃するべきである。



      TPP大筋合意した安倍政権に怒りの声が噴出している。



      2013年に取り決められたTPP交渉参加に関する国会決議では、米や牛肉など重要5品目を交渉から除外し、段階的な関税撤廃も含めて認めない事を明記している。そして、これを選挙公約とまでしていた安倍政権だが、その国会決議をあっさりと投げ捨てて、米国の言いなりになり重要5品目でも譲歩を大幅にしてしまった。(以下の表参照)



      米国・豪に無関税の特別輸入枠を新設し輸入を大幅に増やす(米国向け7万トン、豪向け向け8400トン)
      事実上の関税(マークアップ)を45%削減
      牛肉現行38.5%の関税を9%に削減
      豚肉輸入肉にかかる関税を大幅に引き下げ、10年目以降は1キロ当たりの関税が50円に引き下げられる。
      鶏肉高価格帯の従価税(4.3%)を撤廃、低・中価格帯の従量税(1キロ 482円)を50円に(10年目)
      乳製品バター・脱脂粉乳に低関税輸入枠を作成。一部品目は関税を撤廃(16年目)
      甘味資源作物高糖度の精製用原料糖の関税を撤廃。加糖調製品に輸入枠を新設した。
      水産物クロマグロやサケ・マスなどの関税を撤廃
      ワイン輸入ワインの関税を将来ゼロにする




      食料の面を見てみると、TPPを受け入れれば、食料の海外依存がますます加速され、日本の農業に悪影響が及び、農業と地方の暮らしが衰退してしまう事が懸念されている。



      例えば、アメリカアメリカには遺伝子組み換え食品の表示義務はないが、日本では表示義務がある。このTPP法案を認めれば、アメリカの企業がこの日本の制度が自由な食品の競争を制限しているとして日本政府にその制度の撤廃を訴訟で訴えることも考えられる。



      日本の厚生労働省医薬局書品保険部からの通達では以下のような文章がある・・・

      1.遺伝子組換え食品については、従来、「安全性評価指針」(生活衛生局長通知)に基づき厚生大臣が個別に安全性審査を行ってきましたが、法律に基づかない任意の仕組みとなっていました。



      2.しかし、遺伝子組換え食品は国際的にも広がってきており、今後さらに新しい食品の開発が進むことも予想され(未審査のものは安全とはいえないことから)、安全性未審査のものが国内で流通しないよう、食品衛生法に基づく食品の規格基準(厚生労働大臣告示)に規定を設けることにより、平成13年4月から安全性審査を法的に義務化することとします。




      例えば、小麦のように海外で品種改良・遺伝子改良がされた悪質のものが日本の市場で出回り、日本の小麦の大半がそれにとって変わり、日本の市民の健康に多大な悪影響を及ぼしているという現実の事例もあるので、そのような食品の安全性の審査を科学的な観点から行い、その上で安全な食品の表示ラベルに「遺伝子組み換え食品」と表示するのは当然必須であると考えられる。



      ☆アメリカ産牛肉に発がんリスク?

      URL:http://www.seikatsuclub.coop/item/taberu/knowledge.html

      引用:

      アメリカ産牛肉と国産牛肉の成長ホルモン残留濃度を比較した結果、アメリカ産には国産の600倍もの濃度の成長ホルモンの残留が判明。調査に参加した医師のひとりで北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康さんは「やはり国産を選択するのが賢明。日本とアメリカの牛肉消費傾向からエストロゲン高濃度の牛肉の摂取と、子宮体がんや乳がんなどのホルモン依存性がんの発生増加の関連性が考えられる」と話しています。




      このような発がん性の高い残留物のある牛肉が日本でより消費される事で日本のがん患者がふえ、それにより癌医薬品、癌保険などが更に売れる事になると考えられる。これで喜ぶのはシオニスト所有の製薬会社と保険会社ではないだろうか?



      それに合わせて、アメリカの製薬会社の薬や、保険会社が更に日本で加速されれば、彼らにとってはボロ儲けと言うことになる。



      このように、TPPは日本の農業を破壊するだけではなくて、国民皆保険制度を始めとして、医療・保険、食品の安全、知的財産権など、国民の暮らしに重大な悪影響を及ぼす亡国政治なのです。



      また、自動車の関税について、日本へ輸入される自動車の関税は無税であるのに、アメリカ側は今回の合意でも関税撤廃の時期を最も遅くするとした、非常に不公平な取り決めである。



      更に、異常な事態なのは、広範囲に日本市民の生活や経済に影響を与える条約であるのにもかかわらず、日本政府の諸提案や交渉相手国からの要求についても、全く市民には公開されないまま徹底的に秘密交渉で「大筋合意」に至ったということなのだ。



      この大筋合意でTPP交渉が完全決まったわけではなく、まだ、協定文書の作成と調印、各国の批准、国会での承認が必要ですが、つい最近の安倍政権の強引な国会での戦争法案可決を見ると、また、強引に通してしまいそうな懸念がある。



      日本共産党の志位和夫委員長は、5日の声明で、「大筋合意は日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認出来ない」と発表しました。政府に「TPP協定書作成作業から撤退し、調印を中止する」ように強く要請した。



      安倍政権は、戦争案を強行採決し、原発も強行して再稼働し、沖縄に対しては米軍基地施設の移転の押し付け、消費税の強引な増税と、覇権主義的な政治暴走を繰り返している。



      私たちは決してこの安倍政権の暴走政治を許してはならない!



      市民の暮らしに自由と平和と健康をもたらすように社会に変革を起こすのだ!


















      TPP法案は多国籍企業が世界を支配するための法案。弥勒菩薩ラエルは楽園主義社会を提唱

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        JUGEMテーマ:政治



        ブロガー:
        TPP法案が100%日本政府が飲むといってるようだが、そうなると、このようなことがどんどんまかり通るようになり、日本の企業が破産に追いやられ、シオニストに買収されてしまう恐れが高くなる。

        TPP法案を通そうとする政治家達、官僚たちは自分たちの利益しか考えていないのだろう。

        私達は絶対にこの政治家達の政策に反対しなくてはいけせない。


        ★ ★ ★


        2015年07月30日12:24
        http://www.jiji.com/jc/zci?g=soc&k=201507/2015072800822&pa=f

        三菱重工に9300億円請求=原発事故めぐり−米電力

        三菱重工業は28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた放射性物質漏えい事故をめぐり、電力事業者の米サザン・カリフォルニア・エジソン社(SCE)など4社が、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工に75億7000万ドル(約9300億円)の損害賠償を求める見通しになったと発表した。

        三菱側は、賠償額は機器の契約額である1億3700万ドル(約168億円)が上限だと主張しており、両社が対立している。
         SCE側は、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に2013年10月、仲裁を申し立てた際、請求額を40億ドル(約4900億円)以上としていた。しかし今回、SCEなどが7月27日付(米国時間)で同会議所に提出した証拠書類で、請求額を2倍近くまで引き上げたことが判明した。
         SCEなどの請求内容には、事故を起こした原発が廃炉となるまでの費用や、三菱重工が納めた機器の交換後、操業を続ける予定だった約20年分の逸失利益などが含まれるとみられる。三菱側は、事故原因となった蒸気発生器を納めたが、責任範囲は機器の契約額にとどまるとの立場だ。(2015/07/28-18:45)




        TPA法案の可決でTPPが加速する理由
        http://news.yahoo.co.jp/pickup/6165636

        オバマ大統領は6月29日、米国議会で可決された大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法案は成立しました。→TPAは、議会の承認をいちいち得なくても大統領が通商交渉を行うことができるというもので、日本も参加しているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉が前進するものと思います。

        ■ここから引用開始
        TPA(Trade Promotion Authority: 貿易促進権限)
        TPAというのは、事前に議会の承認を得なくても大統領が通商交渉にあたることができ、出来上がった合意について、事後に議会が一括して承認か不承認か決めるというものです。これがないと、交渉項目一つ一つに対して議会の承認を得なければならず、貿易交渉が進みません。

        The authority was in effect from 1975 to 1994, pursuant to the Trade Act of 1974, and from 2002 to 2007 by the Trade Act of 2002. Although it expired for new agreements on July 1, 2007, it continued to apply to agreements already under negotiation until they were eventually passed into law in 2011. In 2012, the Obama administration began seeking renewal of the authority.
        出典:『Fast track (trade)』(Wikipedia last modified on 24 June 2015, at 03:15.)


        過去に何度かTPAが発効していたことがありますが、2007年に失効して以来なくなっていました。過去のTPAは、NAFTA(北米)やウルグアイ・ラウンドなどの交渉の際に大統領に付与されていました。今回は、TPP交渉に際してオバマ大統領にこのTPA、貿易促進権限を与える法律が可決されました。


        引用元:http://ruralpostdoc.com/diary/164-obama-tpa-passed-senate-and-house.html

        ■ここまで引用

        米上院がTPA法案可決 近く成立、TPP交渉加速へ
        http://www.asahi.com/articles/ASH6T1W2BH6TUHBI006.html


        TPP成立はアジア版NATO多国間軍事同盟の成立が狙い

         話はこれだけでは終わらない。TPP成立の先には、別の壮大な計画があると前出の関係者は指摘する。

        「TPPは近い将来、アジア版NATOになると言われています。すでに米国の議員や元高官も言及している。そうなると日本は参加せざるを得ない。だとすれば安保法案成立よりもTPP成立の方が比重は大きい」

         NATOは第2次世界大戦後の欧州において、東側諸国の脅威と対峙するために作られた多国間軍事同盟。TPPがアジア版NATOになるならば中国の脅威を想定していることは間違いなく、そうなれば中国がTPPに参加しないことも合点がいく。拙速ともいえる今国会での安保法案の審議入り。本当に成立するのか、それともその先を見据えているのか――。

        URL:http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/407931/



        ということは、TPP法案でアメリカと日本の軍事同盟を作り上げ、中国に対して戦争を仕掛けるというのが、アメリカの目的?

        農協「解体」法案・TPP反対
        7団体が国会要請行動
        http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-09/2015070906_01_1.html

        矛盾だらけのTPP法案

        全農協労連、農民連、全労連、新日本婦人の会、生協労連、自治労連、全国食健連の7団体が、農協などの「解体」を目的とするTPP法案の合意阻止運動!

        TPP法案は日本支配が目的にほかならない!


        こんなのするべきではない!






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