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    多国籍企業シオニストに日本を売り渡すな!TPP大筋合意。弥勒菩薩ラエルは楽園主義を推奨

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      JUGEMテーマ:政治




      日本を米国に売り渡すな!TPP大筋合意。



      2015/10/11に、米国アトランタで開かれていたTPP閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表した。



      安倍政権は早期妥結を目指してアメリカへの譲歩を繰り返したのだ。



      TPPは、日本の農業全体に大きな影響を与えるもので、断じて容認は出来ない。

      日本の食と安全を脅かすものであるので、私たちは反対の声を上げ続けTPPを撤廃するべきである。



      TPP大筋合意した安倍政権に怒りの声が噴出している。



      2013年に取り決められたTPP交渉参加に関する国会決議では、米や牛肉など重要5品目を交渉から除外し、段階的な関税撤廃も含めて認めない事を明記している。そして、これを選挙公約とまでしていた安倍政権だが、その国会決議をあっさりと投げ捨てて、米国の言いなりになり重要5品目でも譲歩を大幅にしてしまった。(以下の表参照)



      米国・豪に無関税の特別輸入枠を新設し輸入を大幅に増やす(米国向け7万トン、豪向け向け8400トン)
      事実上の関税(マークアップ)を45%削減
      牛肉現行38.5%の関税を9%に削減
      豚肉輸入肉にかかる関税を大幅に引き下げ、10年目以降は1キロ当たりの関税が50円に引き下げられる。
      鶏肉高価格帯の従価税(4.3%)を撤廃、低・中価格帯の従量税(1キロ 482円)を50円に(10年目)
      乳製品バター・脱脂粉乳に低関税輸入枠を作成。一部品目は関税を撤廃(16年目)
      甘味資源作物高糖度の精製用原料糖の関税を撤廃。加糖調製品に輸入枠を新設した。
      水産物クロマグロやサケ・マスなどの関税を撤廃
      ワイン輸入ワインの関税を将来ゼロにする




      食料の面を見てみると、TPPを受け入れれば、食料の海外依存がますます加速され、日本の農業に悪影響が及び、農業と地方の暮らしが衰退してしまう事が懸念されている。



      例えば、アメリカアメリカには遺伝子組み換え食品の表示義務はないが、日本では表示義務がある。このTPP法案を認めれば、アメリカの企業がこの日本の制度が自由な食品の競争を制限しているとして日本政府にその制度の撤廃を訴訟で訴えることも考えられる。



      日本の厚生労働省医薬局書品保険部からの通達では以下のような文章がある・・・

      1.遺伝子組換え食品については、従来、「安全性評価指針」(生活衛生局長通知)に基づき厚生大臣が個別に安全性審査を行ってきましたが、法律に基づかない任意の仕組みとなっていました。



      2.しかし、遺伝子組換え食品は国際的にも広がってきており、今後さらに新しい食品の開発が進むことも予想され(未審査のものは安全とはいえないことから)、安全性未審査のものが国内で流通しないよう、食品衛生法に基づく食品の規格基準(厚生労働大臣告示)に規定を設けることにより、平成13年4月から安全性審査を法的に義務化することとします。




      例えば、小麦のように海外で品種改良・遺伝子改良がされた悪質のものが日本の市場で出回り、日本の小麦の大半がそれにとって変わり、日本の市民の健康に多大な悪影響を及ぼしているという現実の事例もあるので、そのような食品の安全性の審査を科学的な観点から行い、その上で安全な食品の表示ラベルに「遺伝子組み換え食品」と表示するのは当然必須であると考えられる。



      ☆アメリカ産牛肉に発がんリスク?

      URL:http://www.seikatsuclub.coop/item/taberu/knowledge.html

      引用:

      アメリカ産牛肉と国産牛肉の成長ホルモン残留濃度を比較した結果、アメリカ産には国産の600倍もの濃度の成長ホルモンの残留が判明。調査に参加した医師のひとりで北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康さんは「やはり国産を選択するのが賢明。日本とアメリカの牛肉消費傾向からエストロゲン高濃度の牛肉の摂取と、子宮体がんや乳がんなどのホルモン依存性がんの発生増加の関連性が考えられる」と話しています。




      このような発がん性の高い残留物のある牛肉が日本でより消費される事で日本のがん患者がふえ、それにより癌医薬品、癌保険などが更に売れる事になると考えられる。これで喜ぶのはシオニスト所有の製薬会社と保険会社ではないだろうか?



      それに合わせて、アメリカの製薬会社の薬や、保険会社が更に日本で加速されれば、彼らにとってはボロ儲けと言うことになる。



      このように、TPPは日本の農業を破壊するだけではなくて、国民皆保険制度を始めとして、医療・保険、食品の安全、知的財産権など、国民の暮らしに重大な悪影響を及ぼす亡国政治なのです。



      また、自動車の関税について、日本へ輸入される自動車の関税は無税であるのに、アメリカ側は今回の合意でも関税撤廃の時期を最も遅くするとした、非常に不公平な取り決めである。



      更に、異常な事態なのは、広範囲に日本市民の生活や経済に影響を与える条約であるのにもかかわらず、日本政府の諸提案や交渉相手国からの要求についても、全く市民には公開されないまま徹底的に秘密交渉で「大筋合意」に至ったということなのだ。



      この大筋合意でTPP交渉が完全決まったわけではなく、まだ、協定文書の作成と調印、各国の批准、国会での承認が必要ですが、つい最近の安倍政権の強引な国会での戦争法案可決を見ると、また、強引に通してしまいそうな懸念がある。



      日本共産党の志位和夫委員長は、5日の声明で、「大筋合意は日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認出来ない」と発表しました。政府に「TPP協定書作成作業から撤退し、調印を中止する」ように強く要請した。



      安倍政権は、戦争案を強行採決し、原発も強行して再稼働し、沖縄に対しては米軍基地施設の移転の押し付け、消費税の強引な増税と、覇権主義的な政治暴走を繰り返している。



      私たちは決してこの安倍政権の暴走政治を許してはならない!



      市民の暮らしに自由と平和と健康をもたらすように社会に変革を起こすのだ!


















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