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- 2016.08.15 Monday
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国民がショックを受けてしまった時に、政府側が権力者の指示に従い一気に国民に反対されてしまうような事を実行してしまうのが、このビデオの番組「世界の警察 アメリカのウソ」のテーマである。
あの9.11事件が起きた時一体何が起きていたのであろうか?
この事件が起きた時、市民はパニックに陥いり政治から目がそれてしまっていた。そのため、アメリカの国会でどんな法律が決まっていたのかという事から国民の関心がずれてしまっていた。
政府がウソをつくのは国民がパニックになるような事件が起きた時。
例えばリーマンショックでも、あの後も金融関係者に莫大な支援が行くような法律があっという間に議会で通ろうとして、一時止まったが、最終的に通ってしまった。この時、完全に皆パニックに陥り、ニュースで「アメリカ経済は破滅する」と言われると政治家も反対もできなくなった。
後に、フセインは大量破壊兵器とは何の関係もなく、大量破壊兵器自体もなかったということがわかった。
驚きの 空前の冤罪ではないか?!
どこで(戦争の前なのか後なのか)フセインが大量破壊兵器を持っていなかったのかがわかったのかはわからないが、9.11事件の後国民はパニックに陥り、その間に直ぐにアフガニスタンが爆撃された。それから、イラクが理由になり、その戦争の開始理由もどんどんコロコロと変わっていった。大量破壊兵器もなかったということが、IAEAや米軍の高官が言っているにもかかわらず、マスコミも政府のウソに便乗し、一気に戦争開始に進む流れができていた。
(ビデオ:7.48のところで)
イラクの元大統領サダム・フセインの像が倒された時のビデオだが、当時は何度もこのニュースが流されていた。このビデオでは多くの群衆が像の周囲にあつまり、その像を倒してその周りに集まっている映像が写されていた。
しかし、この映像には実はウソがあった。
この映像は米軍がバグダッドを解放したということで市民が喜んでいるというシーンを伝えているが、実はこの銅像の周りにいる人達はたった数十人だけだった。実際は、報道陣と米軍関係者達が丸く囲って、他の市民が入れないように隔離していた。そもそも、この戦争はアメリカ政府がアメリカの大手広告代理店に750万ドルという契約金で、ビジネスとして演出をつくり上げる依頼したことにより起こされたものである。その商品名が「バグダッドの政権交代」であった。
バグダッドの政権交代!!!!?
つまり、政府のこのようなプロパガンダ、ヤラセ、偽旗作戦は、広告代理店が入りいろんな演出を1手に引き受けるのである。
上のビデオであれば、星条旗をフセインの銅像にかぶせるシーンを演出するなども広告代理店の演出なのである。この銅像を倒しているシーンに出てくる人達は、その中にサクラやアメリカの政府の関係者なども入っていた。実際には、市民はこのビデオの映像までほど過激に行動はしていなかったという証言がある。
実際には、イラクの市民はフセイン大統領の事をアメリカのマスメディアが伝えたほどに悪くは思っていなかった。しかし、アメリカの市民は、この「演出」に騙されて気持が高揚してしまい、「やっぱり戦争だ、やっぱり愛国だ」となってしまった。国民はマスコミの言うことを鵜呑みにしてしまった。
日本のマスコミはアメリカのニュースは検証せずにそのまま流してしまうので、日本の市民もそのまま鵜呑みにしてしまう。
このような偽旗作戦が何故おきてしまうのか、それには、「コーポラティズム」が関係してくる。コーポラティズムとは、グローバル企業の経営者とか株主といった資本家達が政府と結びつき、民主主義に反した政策を行い国民の犠牲の元に彼らの株式会社の利益を拡大させ、彼らの利益の配当金を出来る限り高くする仕組みのことを言う。
グローバル企業の経営者・株主が政府と癒着しているのはいろんな国で見られるが、特にアメリカが顕著である。
このイラク戦争で莫大な利益を得た人達は誰かというと、アメリカの大企業のハリバートンなどがイラクの復興で莫大な利益をあげた。そのやり方とは、イラクでインフラを破壊し、その壊されたインフラを新たに自分達で作ったのである。これって、第二次世界大戦の後の日本もそうなのじゃないか?
戦争で壊して新たに創る事により彼らは巨大な利益を得ていて、その創るときのお金はアメリカ国民の税金から来ている。それがハリバートンに入り、ハリバートンの株主に配当金として支払われる。
アメリカ市民が反対しなければ彼らは戦争をどんどんするのであり、それは部分的にはアメリカ市民の責任でもある。
そのハリバートンの株主の1人が当時の副大統領であった。
だから、戦争が代わった後にどの企業が利益を得たかを調査していくと、全てが一本の線でつながるのである。
このコーポラティズムをするには民主主義(民衆)が一番邪魔であり、それを突き崩すにはマスコミを利用するのが一番有効である。そのためには、マスコミのスポンサーになりお金をマスコミの会社に出すことで、彼らの言うことの影響力が非常に大きくなってしまう。結果的に、その企業の目的にそったテレビ番組、CM、ニュースなどが作られて世論が変わると、彼らが支配力を持つ政府の思いのままの政策が簡単に実行出来てしまう。
ここまでは、一応海外の出来事。
じゃ、日本政府は同じように国民にウソを付いているのか?
管理人:これって、日本政府の安倍首相もやってんじゃねぇの?!
日本での9.11事件はなにかという、それはもう決まってるだろう!東日本大震災の地震と津波である。そして、福島原発事故。この事故により日本国民全員が政府の野郎としていること・・・憲法改正、解釈の変更、自衛隊を国防軍にして、戦争に参加する・・・に反対出来ないようにしているのである!
つまり、この地震と津波は人工的に作られたものであり、それをやったのはグローバル企業のオーナー達と彼らが癒着している政府の高官達ではないか?!
テレビの番組の解説では、福島第1原発に関する政府の発言がウソだと言っている。
「メルトダウンはしていない」(2011/3/13)
「ただちに健康に害はありません」(2011/3/18)
しかし、その3/13の前日にメルトダウンしている可能性が高いという情報は持っていた。
原発自体が大きなお金が動くところなので、政府と電力会社との関係、マスコミや学者と電力会社との関係などが複雑に絡み合っている中で、メルトダウンがないと発表しているのは、必ずしも国民に不安を感じさせたくなかったからというのが理由であったとは言えない。
もし、この時にメルトダウンしている可能性があると正直に政府が国民に伝えていたら、それが原発関連の事業に影響を及ぼす可能性があったと言えるが、これは前枝野官房長官に直接聞くべきことであろう。しかし、言えるのはこれもアメリカのイラク戦争と同じで、政府が作った偽旗を私達が鵜呑みにすることで取り返しがつかない事がその後起きた時、誰も責任をとらない自体になってしまっている。
政府が国民にウソをつくというのはどこの国でもあることであるが、それが誰の為についているウソなのかということだ。それが一部の企業のため、グローバル資本家のためだというのが特に目立った問題なのである。
そして、まさに今政府がウソをつこうとしているのではないかと疑問視されることが、「TPP」問題である。(堤氏の意見によると)TPPは、アメリカやベトナム、チリなど十一カ国で交渉中の例外無しの関税撤廃を目指す経済連携協定のこと。サービスや投資、金融など24にわたる分野があると言われている。「このTPPは市民の生活全てに影響しているのではないか」と言われている。此の問題でも、市民は事実を政府から知らされていないようである。
TPPでもっと知っておくべき事がISD条項だ。相手国に投資した企業が相手国の政策によって損害を被った場合、その相手国を提訴する事ができる事を法律化している。よって、TPPを認め条約をアメリカと結ぶとこの条項が必ず適用されるということだ。
例えば、NAFTA(北米自由貿易協定)での事例をあげると、アメリカの石油会社A社が有害な化学物質を添加した石油をカナダに輸出していたのだが、カナダがこの物質を禁止したところ、A社は損害を被ったとしてISD条項に基いてカナダを提訴し規制緩和と損害賠償を求めたのだ。そして、カナダはこの裁判で負けてしまい、損害賠償を支払規制緩和するとになった。こうしたISD条項に基づいた訴訟がNAFTAでは他にもいろいろある。その訴訟ケースとその結果をまとめると大変なことがわかったのだ。カナダに対して28件の訴訟があったのだが、カナダはアメリカ企業に対して全て裁判で負けてしまい、全て賠償金を支払っているのである。そして、メキシコとアメリカ企業の間では19件の訴訟があったが、それも全て全廃してしまい、アメリカ企業に対してメキシコは全て賠償金を支払っていたのである。その一方で、アメリカはカナダ、メキシコ両国間の企業との間で19件の訴訟があったが、アメリカは両国企業に対して全勝し、賠償金はゼロであった。アメリカ政府・企業の勝率は100%なのである。こんな完璧に不平等なアメリカに完全に都合の良い条約はない。
何故、ここまで勝率が国によってかたよるのか?
ISD条項というのは輸出企業のためのもの。訴訟を起こされると裁判は国際投資紛争解決センターで行われるが、これは世界銀行の傘下の機関である。この世界銀行はアメリカが一番支配力を持っている。また、投資紛争解決センターなので、判決の基準が、例えば、その国の国民や環境にとってどうかではなく、あくまでも投資家にとって実害があるかどうかということで判定されるのである。だから、この条項は非常に企業よりになっている。なので、裁判の実施される場所自体が非常にアメリカ寄りだからである。また、密室になっているるのでその判決に不服だからといって更に控訴することが出来ないのである。この条項がTPPに入れられているのである。
日本がTPPに参加したとすると何が起きるのか?
例えば、遺伝子組み換え作物のパッケージから「この食品には遺伝子組み換え作物がありません」などという記載が法的に禁止されてしまい、アメリカの遺伝子組み換えの作物の企業がどんどん投資してきて、国民がおこり、パッケージの表示を元に戻す事が日本政府によりされた場合、間違いなくアメリカの企業が損害を受けてしまい、日本政府を訴える事になるだろう。するとISD条項が適用されてしまい、日本政府は100%負けてしまう事になる。
ここで問題なのは、日本政府が規制を撤廃させられるということである。「遺伝子表示の作物が含まれているかの表示をする」というのは日本政府側の自由であるが、それがアメリカ企業の思うがままになってしまうことである。そして、その企業が裏でグローバル企業のオーナーたちに握られているのだから、日本の経済と政治が彼らに打撃を食らってしまうのだ。これは完全な主権侵害だ。日本政府の政治家はこの事を観ているが、こういうTPP法案が必要だとウソをついている人達の代表が経済産業省なのである。経産省は好んでこの条約を入れようとしている。恐らく、彼らは理屈でTPP条項の事を理解しているのではなく、アメリカが言うから正しいのだと思い込んでいるのだ。
このTPP法案では、農業対製造業に関する報道が沢山されているが、これはコーポラティズムのやり口なのである。農業と製造業だと、農業関係者を悪者にしてどんどん先に進めるが、実は、非常に多くの分野・・・投資・金融・保険・医療など・・・が存在しているのだ。その部分は彼らは何も言わないのである。それでTPPを進めていき、後戻り出来ない状況になってから初めてその全容を伝えるのがいつものパターンである。
そもそも、日本の官僚から国会議員に全部情報が伝えられていない。これは実はアメリカでも同じだ。アメリカの国会議員も全ての情報は見ることが出来ない。その交渉内容の全ての情報を見れことが出来るのは財界の多国籍企業600社のアドバイザーなのだ。つまり、このTPP法案を薦めているのは多国籍企業(1%の人達)なのだ。彼らが政府に圧力をかけている。(22:06)